印鑑証明書（官公庁発行の本書）	発行日から3ヶ月以内のもの
登記簿謄本（官公庁発行の本書）
登記簿抄本（官公庁発行の本書）
現在事項全部証明書（官公庁発行の本書）
現在事項一部証明書（官公庁発行の本書）
履歴事項全部証明書（官公庁発行の本書）
履歴事項一部証明書（官公庁発行の本書）
代表者事項証明書（官公庁発行の本書）
旅行業者登録簿	書類提示時点で有効なもの
官公庁から発行され、当該法人の名称及び本店または主たる事務所の所在地の記載のあるもの	・登記事項証明書および印鑑証明書の類は発行から3ヶ月以内のもの ・その他の書類に関しては、書類提示時点で有効なもの

※補助書類は不要です。

※ご来店される法人担当者様のご本人様確認書類が必要です。

【組合などの対応】

登記を必要としない法人は、管轄エリアの厚生局より「公法人証明書」の発行を受け、その証明書を確認書類とし受付をする。

団体例：共済組合／健康保険組合／年金基金／農商工業会議所／弁護士、弁理士会など